交通事故問題

示談金についてお悩みの事故被害者の皆様。慰謝料や休業損害の増額を勝ち取りましょう。保険会社との対応に精通した私達にお任せ下さい!

~交通事故問題で当事務所が選ばれる6つの理由~

賠償額upを勝ち取った多数の事例があります>
1.弁護士として40年以上、交通事故案件に注力
2.知識と経験に基づき、増額幅の見込みをお知らせ
3.訴訟案件にもしっかりご対応
4.被害者、加害者どちらの場合も対応可能
5.弁護士照会で事実関係を的確に把握
6.示談金提示後の受任の場合、完全成功報酬制

解決事例 1 [一定期間通院後の治療費支払を保険会社から打ち切られたケース]

■相談内容
事故後長期にわたった通院について、保険会社から疑いの目を持たれ、
ある日突然保険会社から治療を打ち切られたということで、相談に来られました。

■解決内容
保険会社の態度が頑なだったため、速やかに訴訟提起を致しました。相手は、
「長期にわたる治療は必要ない。損害額も保険会社の内部基準に依るべきだ。」と主張してきました。
これに対し当職らは、担当医からこちらに有利な医学的意見を引き出すことに成功しました。
そして、慰謝料についても当方の主張が満額で認められました。
裁判が終わった後、依頼者様から「満足できる金額を回収できました。」と喜びのお言葉をいただきました。

 

解決事例 2 [リハビリ中に治療費・休業損害支払を打ち切られたケース]

■相談内容
バイク事故による手術の後、相談者様はリハビリに励んでおられました。
しかし、退院直後相手保険会社から治療の打ち切りを通知されました。不安になった相談者様は、
今後の保険会社との対応について相談したいと来所されました

■解決内容
保険会社に対する対応と示談交渉についてすぐに受任させていただき、
まずは担当医に現在のリハビリ状況について問い合わせを致しました。
その結果、まだしばらくはリハビリが必要であるとの回答を得られましたので、
治療費支払いなどの時期の延長に成功しました。
その後、示談金についての交渉がスタートしましたが、当職らは適正な高水準での賠償額算定を行いました。
すると、保険会社はこれを受け入れ、保険会社基準額より200万増額した形で解決することができました。
支払いが終わった後、相談者様からは「早めに対応を弁護士に委ねて正解だった。支払額も満足です」
と言っていただけました。

 

解決事例 3 [保険会社提示の示談金額に不満があり、増額に成功したケース]

■相談内容
バイク事故による治療終了後、相手保険会社から示談金の提示がありましたが、
提示額が妥当なものなのか分からないので対応をお願いしたいと、来所されました。

■解決内容
そもそも事故の過失割合についての保険会社の見解に疑義がありましたので、
当職らは弁護士照会の制度を使って警察の記録を取り寄せ、事故状況を正確に把握しました。
その上で、妥当な過失割合を主張し、これを保険会社に認めてもらいました。
更に、慰謝料額についても、裁判で認められる水準の慰謝料基準を用いるべきであると主張し、
全体として30万円の増額に成功しました。
大きい事故ではなく、怪我の程度も重大ではありませんでしたが、粘り強く交渉した結果、
増額を勝ち取ることができ、相談者様にも満足していただけました。

 

 
 

交通事故に関する交渉、トラブル解決は弁護士に任せるのが賢い方法です。

1.交渉に気をとられる心身の負担がなくなる

「事故の相手または保険会社の対応に納得がいかず、思い悩んで仕事が手につかない」「交渉の連絡などで時間をとられる」といった方が多くいらっしゃいます。
また、そうした状態で怪我の治療もしなければならないとすると、心身のご負担は倍増してしまうでしょう。弁護士にお任せいただければ、交渉のストレスから解放されます。

2.不安を気軽に相談できる

受傷のために普段の生活に支障が出たり、働けないために経済面でダメージを受けたりすることも考えられます。
そうしたなかで、相手が予想外の対応に出て来ることも考えられます。そこに弁護士がいることで、的確な対応方法を示し、できる限り不安を払拭することができます。

3.事故状況を正当に訴えることができる

警察が加害者、被害者どちらかの供述に偏った供述調書を作成してしまうことは十分にありえます。弁護士がつくことで、正しい過失割合を算出することができます。
当事務所では事故現場の実地調査を行い、事故当時の状況を詳しく測定します。
また、警察から物件事故報告書を取り寄せるなどして、責任の所在について具体的に主張立証することができます。

4.交渉のプロに任せることができる

交通事故の被害者になった場合、相手となるのは大抵、日々そうした事態に触れて精通している保険会社の担当者です。松村法律事務所の弁護士は40年にわたって交通事故の取り扱い実績があり、まさに「法律のプロであると同時に交通事故交渉のプロ」を自負しております。

5.正当な損害賠償を受けられる

保険会社は営利企業である以上、支払う保険金についてはできる限り低く抑えようとしてきます。たとえば後遺障害で考えると、自賠責基準と裁判基準では賠償額に3倍以上の開きがあります。保険会社の示す低い金額で示談せず、正当な金額を受け取るためにも弁護士をご活用ください。

できるだけ早くご相談ください

交通事故の当事者間で損害賠償額を決めることを、示談交渉といいます。示談交渉は一度成立して示談書を作成してしまうと、内容を後からひっくり返すのはきわめて困難です。
そのため交渉に入る前に、できるだけ賠償の根拠となる証拠を集めておかなくてはなりません。
「そう言われても何をすればいいのかわからない」
そんなときこそ弁護士の出番です。正当な救済が受けられるよう、状況に応じた的確なアドバイスをさせていただきます。「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」などについてもしっかりサポートいたします。

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