業務内外のことを種々記載しております。

2017.04.11更新

<ネット上の不当情報削除について、当事務所には多数の実績がございます!>

現在、インターネット空間には様々な情報が載せられています。特定の分野の情報を個人的に集約し、公開

しているサイトもあります。ただ、その情報に誤りがある場合、誤った情報を載せられた側にとっては大変

迷惑な話です。

また、個人の場合であれ、法人の場合であれ、内容によっては名誉が傷つけられることもあります。

そのような場合にも、当事務所にお任せ下さい。

直ちにサイト管理者を特定し、情報の削除申立てを行います。不当な情報掲載でお悩みの方は、

是非ご相談下さい。

 

 

投稿者: 松村法律事務所

2017.02.14更新

映画を見に行くと、「録音、録画機器を用いての映画は禁止されています」という旨の警告が上映前に流れているのを、みなさん目にされると思います。

映画の無断録画だけでなく、他人や会社の制作した映像作品を無断でネット上にアップロードすることも、同じく禁止されています。

これに違反して無断で映像をアップロードした場合、著作権侵害を理由に損害賠償を請求される危険性があります。

先般、当事務所でも類似のケースの著作権侵害の事件を扱い、解決しました。

著作権侵害についても、お気軽にご相談下さい。

投稿者: 松村法律事務所

2017.02.13更新

先般、インターネット上の検索結果の削除最高裁の判決がありました。判決では、検索結果の削除は認められませんでしたが、全てのk円作結果の削除が認められないわけではありません。検索結果の内容によっては、検索システムの運営者に対し削除申し立てを求めれば削除に対応してもらえます。

当事務所が取り扱った最近の事例でも、企業の不当情報の削除申し立てをブログ運営会社及び検索システム運営者に行い、いずれも削除が認められました。

検索結果やブログの書き込み内容にお悩みの方は、法人様も含めまずは一度ご相談下さい。

 

投稿者: 松村法律事務所

2016.04.08更新

ネット上のサイトだけでなく、個人のブログ内で使われている画像、写真も、無断使用するのは厳に避けるべきでしょう。無断使用すれば、その写真や画像作成者から、著作権侵害や使用料名目で金銭の支払いを求められる可能性は否定できません。商業目的での使用でなく個人使用目的であれば、取り立てて大きな問題にはなりませんが、「個人使用に留まることの証明」をしなければならないというハードルはなお残ります。いかなる場合であっても、画像・写真作成者に一言「使用許可をもらえませんか」とメール等で通知しておくべきでしょう。このような手間を初期段階で惜しまないことが、後のトラブル回避につながります。

 

投稿者: 松村法律事務所

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