業務内外のことを種々記載しております。

2016.03.09更新

相続問題は、夫婦の内例えば夫が死亡した時に発生し、その後更に妻が死亡する際にも生じる可能性があるものです。そのため、遺産の配分については、後の妻の死亡時のことも踏まえて考えるべきでしょう。また、相続には「相続税」という問題も絡んできます。節税のことも踏まえた上で、上手な遺産分配をあらかじめしておくことが、死後の争いと無駄なお金の支出の防止につながることは間違いありません。

投稿者: 松村法律事務所

2016.03.09更新

母性優先の原則というものがあります。子供の健全な発育には母性が重要視されるというものです。この1点からしても、父親が親権者監護権者となることの困難さが窺われます。しかも、別居後妻の元で子供が一定期間養育されると、生活環境が固まっていまい、以後子供の生活環境を変更するのは発育上望ましくないということも言われがちです。例え別居になること自体に前向きでも、子供と離れがたいという方は多いと思います。例え夫婦で話し合うのがもはや感情的に許容できなくても、子供との将来を考えれば夫婦間でしっかり話し合った上で、離婚までの子供の取り扱いを決めた方が良い場合は多くあると思います。

投稿者: 松村法律事務所

2016.03.09更新

主に物損での和解の際、双方に過失がある場合には、例えば相手に8万円払い、相手からは2万円を払ってもらうという形での決着になることがあります。この際注意すべきなのは、相手に支払う2万円について、付保している対物保険を使い保険金で支払うのか、それとも自腹を切るのかということです。対物保険を使ってとしまうと保険料が上がりますので、その後上昇した保険料を支払い続けるよりは、自腹を切った方が得な場合もあるのです。こういった場合には、どちらを選択するのが得か、保険担当者と十分話し合った方が良いと思います。

投稿者: 松村法律事務所

2016.03.09更新

本日参加させていただいた会合で出たお話ですが、事業承継における後継者探しが非常に困難な場合がままあるそうです。後継者あっせんなどのコンサルなどもあるようですが、トラブルもまた多そうな気が致します。家族経営の会社内部でもトラブルは発生するものです。会社に新しい血を入れる際には、契約内容や経営ビジョンについてお互い納得し合えるまでとことん話し合うという作業は、後の紛争を回避するために必須だと感じます。

投稿者: 松村法律事務所

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